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発信時間：2019-02-22 15:21:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の31省（自治区・直轄市を含む）の地方政府活動報告を見ると、住民の増収が例外なく重点的な目標の一つになっている。うち約20省が今年の住民可処分所得の具体的な成長目標を設定しており、10％を超える省もある。所得分配の格差縮小、低所得層への支援の強化も、施策の重点になっている。

　中国国家統計局によると、昨年の全国住民平均可処分所得は2万8228元で、前年比の名目成長率は8.7％となった。うち1人平均給与所得は前年比8.3％増の1万5829元で、可処分所得全体の56.1％を占めている。

　上海市は先ほど、今年も引き続き最低賃金水準を引き上げると表明した。寧夏回族自治区人力資源・社会保障庁も最低賃金調整評価活動をほぼ完了しており、年内に再び最低賃金基準の調整を行う。

　陝西省人力資源・社会保障庁は、5月1日より陝西省が最低賃金基準を引き上げることを明らかにした。1類賃金区全日制労働者雇用最低賃金水準は月1800元、2類は1700元、3類は1600元。重慶市も先月に最低賃金水準を引き上げており、月1500元、1400元という2段階の基準をそれぞれ300元引き上げた。最低賃金基準は2−3年に1度は調整しなければならない。河北省、天津市、福建省、貴州省、甘粛省、湖南省、青海省などの調整時期も近づいている。

　最低賃金制度は企業の賃金分配制度の一部に過ぎない。人的資源・社会保障部の盧愛紅報道官は、「今後は企業賃金収入分配政策を改善し、企業賃金分配マクロ指導制度を改善する。企業賃金調査活動を行い、賃金及び人件費に関する情報を適時発表する」と表明した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年2月22日

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