北京市で9項目の措置発表 宅配員に賃貸物件2400軒を提供
北京市で9項目の措置発表 宅配員に賃貸物件2400軒を提供。
タグ：宅配
発信時間：2019-02-22 17:51:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
宅配員の職と住のバランスや保険をめぐる問題を解決する以外に、末端の配送インフラ建設に関しても、同措置では具体的な提案が示されている。たとえば、2019年上半期、市内6区で3ヶ所から5ヶ所の試行ポイントを指定し、地下防空設備（人民防空プロジェクト）を利用した郵政ネットワーク端末サービスを提供し、下半期には段階的に全市郵政および大規模な管理が行われている宅配企業に対象を拡大する。また、電子商取引企業や宅配企業が、スーパー・コンビニ・コミュニティ総合体と提携し、末端共同配送サービスを展開し、コミュニティ・オフィスビル・オフィス街・学校・地下スペースなどにスマート・ピックアップカウンターを配備するよう支持、年内に新たなネットワークを200ヶ所以上増やす方針。
美団が以前に発表した「都市新青年：2018年フードデリバリー騎士就職報告」によると、2018年、270万人を上回る宅配員が美団外売の業務で収入を得ており、うち77％が農村出身者で、15％が大学卒、半数以上が家庭の大黒柱であり、30歳以下が6割を占めた。過去1年間、宅配員が配達した総距離は7万8千メートルに及び、これは北京―米ニューヨーク間の7倍の距離に相当する。（編集KM）
「人民網日本語版」2019年2月22日
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