中国商務部の高峰報道官は21日、粤港澳大湾区(広東・香港・マカオビッグベイエリア)について、ビジネス分野で建設推進を支援する一連の政策措置を策定する考えを明らかにした。中国の経済発展と対外開放の牽引役としての役割を一段と強化する狙いだ。
高報道官によると、これまでに、中国内陸部と香港、澳門(マカオ)間の通商関係の強化を図る「内陸部・香港経貿合作委員会」と「内陸部・澳門経貿合作委員会」の傘下に、大湾区の建設を専門的に支援する経済貿易グループを設置しており、次段階で組織一丸となって支援策の策定にあたるという。
このほか、「内陸部・香港経済連携緊密化協定」(CEPA)を通じて、大湾区内におけるモノ、サービス、ヒト、カネの経営資源の流れをより効率的かつスムーズにするとともに、先行してサービス貿易分野を開放し、市場の一体化を強化して、世界トップレベルの経営環境づくりを目指す考えも示した。