開放型経済を後押し 中国の各地方政府が「一帯一路」建設の取組みを強化へ

開放型経済を後押し 中国の各地方政府が「一帯一路」建設の取組みを強化へ。

タグ:一帯一路

発信時間:2019-02-24 10:41:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 四川省の昨年の貨物貿易額は30%増となり、一帯一路沿線諸国(地域)との貿易額は28%増となった。国際定期貨物列車を2600本以上運行した。また四川省は一帯一路の建設との深い融合を、今年の対外開放・協力拡大の最重要任務とした。


 第2回一帯一路国際協力サミットフォーラムは、中国の経済貿易協力を推進する舞台となる。1月に開かれた特別記者会見において、国家発展改革委員会政策研究室副主任、報道官の孟瑋氏は、「我々は今後も第1回一帯一路国際協力サミットフォーラムの成果を実行に移すと同時に、第2回サミットフォーラム及びサブフォーラムの準備に全力を尽くす」と表明した。


 実際に、各地はすでに展開を開始している。北京市は第2回一帯一路国際協力サミットフォーラムなどのサービスサポートを統一的に計画し実施することを強調している。国際交流センターとしての資源の優位性を発揮し、一帯一路の共同建設に自発的に参与する。対外交流、科学技術サポート、人文交流、サービスサポートの4つの重点プラットフォームを建設し、企業の海外進出を支える。


 上海市は自由貿易試験区の制度革新の深化、国際共通ルールと一致する制度体系の形成の加速、自由貿易口座や国際貿易「単一窓口」などの機能のさらなる拡大、一帯一路を支える市場要素配置ハブの建設を打ち出した。


  「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年2月24日

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