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発信時間：2019-02-24 10:15:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「中国が外資に対する魅力を保っているのは、中国でサービス貿易分野の開放拡大、ハイテク産業の投資拡大など開放拡大政策が持続的に進められているからだ」。国連貿易開発会議（UNCTAD）投資・企業部門責任者の詹暁寧（ジェームズ・ザーン）氏はこう話した。

 

　中国国際経済交流センター首席研究員の張燕生氏は、改革開放政策実施の40年にわたり中国が国の門戸を開きながら建設を進め、自身が発展しただけでなく、世界を幸福にしたと指摘。第18回党大会の開催以降、一層ハイレベルな対外開放が経済発展に強い原動力を注入し、中国が経済グローバル化の見通しを明るいものにした。

 

　1990年代に世界的な小売業大手のウォルマートが中国へ参入し、当時の人はウォルマートが周辺5km以内にある中国の小売企業を全滅させると予言した。今では、中国の小売企業は全面開放という環境のなかで「壊滅」するどころか、イノベーション発展を実現している。永輝超市などの実店舗業態は次第に大きくなり、オンライン小売業態も無から有へと強大化を実現した。阿里巴巴は世界トップのオンライン小売大手企業となり、時価総額がウォルマートを超えている。

 

　「一層ハイレベルな開放が、経済のハイクオリティな発展の実現には必要とされる。競争のなかで成長することでのみ、圧力を原動力へ、試練をチャンスへと変えることが可能だ。産業構造の調整を推進し、グローバル産業チェーンとの融合を図ながら、世界経済の大海原で荒波と格闘すれば、核心的な競争力とイノベーション力を向上させることができる」。中国社会科学院世界経済・政治研究所研究員の姚枝仲氏はこのような見方を示した。

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