「経済参考報」が中国国家税務総局から得た情報によると、全国税務関連部門の企業減税・費用負担軽減活動推進会議が22日、北京で開催された。会議は、「企業の減税・費用負担軽減は党中央と国務院の指示で展開推進する重要な政治課題であり、2019年の徴税活動のテーマだ」と指摘。現時点で、省・市・県など地方政府の各級税務部門は全てトップが指揮を執って減税・費用負担軽減指導チームを立ち上げ、小規模零細企業の発展を支持する「1+4」財政税務文書と徴収管理公告を発表したほか、31の省・自治区・直轄市政府も相次いで地方税の減免措置を打ち出した。このほか、納税管理システムが予定通りにアップグレードされ、統計会計業務の準備が整い、監督査察が行き届いたことで、減税・費用負担軽減政策の実施が徹底された。
会議は、「企業減税・費用負担軽減の取組を深化させることは、責任重大で栄誉ある仕事だ。各級の税務機関は団結して全力で取り組み、適切に『確実』な方法で『断固』とした措置を講じ、企業減税・費用負担軽減を徹底推進する必要がある」と強調した。具体的には、(1)申告内容の質を事実に沿ったものにする。申告品質のプロセス制御、データのチェック修正、最初の申告期間の評価をしっかりと行う必要がある。(2)問題に関するフィードバックの収集を確実に行う。「真」の問題を反映させるだけでなく、フィードバックの質と効果の向上を続ける必要がある。(3)調査研究は現実的に行う。納税者の「弱点」や取組実施の「阻害ポイント」をとらえ、政策の普及・定着を確実に進める必要がある。(4)宣伝や助言を確実に行う。指導や助言、宣伝、ガイダンスをしっかりと行い、「人目を引く」「活気ある」宣伝物をデザインする。(5)統計はしっかりと行う。データ収集を重視し、効果分析を強化する。(6)督促検査はしっかりと行う。責任の所在をしっかりと固め、外部との協調を強化、厳しく改革を実行する。(7)リスク防止をしっかりと行う。政策が徹底されないリスクや、税収が流失するリスクを防止する。(8)規律や既定の遵守を徹底する。規律や既定の遵守を優先事項とし、規範意識を強化する。