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発信時間：2019-02-26 11:08:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国では改革開放政策実施以来、公有制経済が発展し、社会主義公有制の地位を強固にしてきた。国有企業改革が大きな成果を収め、企業成長の質と経営効率が大幅に上昇し、資産規模の拡大が続き、国有経済の活力、制御力、影響力、リスク耐性が増強され、公有制経済は中国の革新的発展の強力な基盤となっている。

 

　国有経済の規模が持続的に拡大した。改革開放40年にわたって中国の国有経済は規模が拡大し続け、国有資産価値と納税額を大幅に増やし、大手国有企業は世界の一流もしくは著名企業の仲間入りを果たした。2017年末の中国の国有企業資産総額と株主利益はそれぞれ151兆7千億元、52兆元に上り、1978年に比べ209.7倍、107.2倍に拡大。納税額は全国財政収入の4分の1、鉱工業生産はGDP（国内総生産）の5分の1となった。国有経済の持続的な規模拡大が、公有制の地位を強固にしてきた。

 

　国有経済の影響力が高まり続けている。中国は改革開放政策実施以来、社会主義市場経済メカニズムを確立しながら国有企業改革と先進的企業制度構築を推進し、国有企業の所有権と経営権の分離や投資主体の多様化を実現したことで、真の市場経済の主体となった。国有企業改革が深まるにつれ、国有経済の活力が効果的に喚起されると共に影響力が持続的に強まった。2018年時点で、中国企業（香港、澳門、台湾を含む）は120社が世界500強企業にランクインし、うち80％以上を国有企業が占めた。中央企業は積極的に「一帯一路」建設に参入し、2018年8月時点で中国企業が「一帯一路」建設で請け負ったプロジェクトは3116件に上った。着工済と計画中のインフラプロジェクトのうち中央企業が請け負ったものは約50％に達し、その契約額は全体の70％超を占める。

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