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決済機関が手数料有料化 コスト上昇が原因。
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近年、多くの決済サービスが登場している。WeChatがクレジット返済の手数料無料を廃止すると発表したのに続き、支付宝も支付宝を通したクレジット返済において手数料を徴収すると発表した。
専門家は、決済機関の「断直連」（第三者決済機関が銀行と直接連動せず、網聯や銀聯に接続する）と超過準備預金の集中保管の推進に伴い、決済機関の総合コストが上昇し、決済サービスの料金徴収のグレードアップに直接つながると見ている。そのほか、決済業の構造が確定しており、決済大手が無料サービスで顧客を獲得する動きは弱まり、手数料徴収は決済業の正常なビジネスモデル回帰の表れとも言える。注目すべきは、決済大手が無料の特権を残し、一定のアクティブユーザーを確保し、その他の業務につなげようとしている点である。
支付宝の発表によると、1人あたり毎月2000元まで手数料を無料とし、2000元を超えた部分については3月26日から0.1%の手数料を徴収する。支付宝は、手数料徴収は運営コストが急上昇しているため、クレジット返済の利用規約の調整はコスト圧力を軽減するためだと説明した。
実は、WeChatも2018年8月にクレジット返済の手数料徴収を開始している。17年12月から、WeChatは月5000元を超えた部分に対して0.1%の手数料を徴収。18年8月に徴収規約を調整し、1口あたり0.1%を徴収している。手数料免除の限度額を設けず、理財通のプラチナ、ゴールド会員のクレジット返済のみ手数料免除を引き続き受けることができる。
決済機関の易観のアナリストの王蓬博氏は『経済参考報』の取材に対し、「クレジット決済業務において、決済機関は銀行に一定の費用を支払う必要があり、清算、人材などのコストも負担しなければいけない。断直連と超過準備預金の集中保管の推進に伴い、決済機関の利息収入は減少し、銀行との交渉における発言権は弱まり、コストが上昇した。そのため、手数料徴収は決済機関の正常な選択だ」と述べた。
クレジットカーと研究者の董崢氏は『経済参考報』の取材に対し、「決済機関がクレジット返済などの業務で手数料を徴収していなかったのはコストがかからなかったためではない。最初に無料にし、後で有料化するというインターネットの手段の1つに過ぎない。今回の手数料徴収は価値の回帰と言える」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年2月26日
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