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発信時間：2019-03-07 14:31:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2兆元！これは政府活動報告で提起された年間での企業の税・社会保険料負担軽減額だ。専門家が「史上最大規模の税・費用負担軽減だ」とコメントするや、瞬く間にネットで拡散した。

　「増値税率が3％引き下げられると、税負担軽減率は20％に迫る。言葉にできないほど気持ちが高揚している。我々はより多くの資源を研究開発や製造に投入し、より良い製品を作ることができる！」。「民営企業にもたらされた一連の本物の政策のご祝儀」――全人代代表・委員や社会の各界は沸き立った。

　今回実施される「さらに大規模な減税」、包括的減税と構造的減税の並行措置とは、◇増値税率について、製造業は16%から13%に、交通・運輸業や建築業などは10%から9%に下げる。◇都市部職員基本養老保険で企業が負担する保険料率を16％まで引き下げることが可能になる、などという内容だ。

　指摘すべきは、供給側構造改革の重要措置として、中国は近年、負担軽減により発展の活力を喚起する「放水養魚」に着目し、企業の税・費用負担軽減を強力に推進してきたことだ。政府収入の「引き算」により、企業収益の「足し算」と市場活力の「掛け算」に換えたことで、2018年だけで企業と個人の税・費用負担軽減額は約1兆3千億元に上った。

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