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発信時間：2019-03-07 14:47:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家発展改革委員会（発改委）の何立峰主任は6日、第13期全人代第2回会議の記者会見で、「粤港澳大湾区建設指導チーム弁公室は『粤港澳大湾区発展計画綱要』の各種作業の実施をめぐり、具体的な活動案の作成を進めている。今後は国際科学技術革新センターの建設や、国民生活の改善措置などの面から、粤港澳大湾区の建設を推進する」と述べた。

　「粤港澳大湾区発展計画綱要」が先ほど発表された。何氏によると、現在「1＋N」計画体系、「1＋N」政策体系のトップダウンデザインが、計画通りに急ピッチで進められている。また何氏は次のように話した。

　粤港澳大湾区国際科学技術革新センターの建設の取り組みをさらに拡大する。まずは河套地区で、計画を加速する。主に深セン側が香港側と協力し、条件が整い次第、建設を推進する。それから横琴については、珠海側が澳門側と緊密に連携し、科学技術革新センターの建設を加速する。同時に世界水準の「広州-深セン-香港-澳門」科学技術革新回廊を建設する。3エリアが緊密に連携し、「1＋1＋1＝3以上」の効果を生み出す。

　それから香港・澳門住民が内陸部に進出し、内陸部で発展するための便利な措置を重点的に推進する。これは自動車や人員の出入り、便利な通関などで、特に香港・澳門の若者が広東省で就職・創業できるよう利便性を高める。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月7日

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