駐中国ネパール大使のリラ・マニ・ボダール氏は、中国両会の開催を前に『新華網』の取材に応じた。取材内容の一部は以下の通り。
新華網:今年は新中国成立70周年に当たり、全面的な小康社会構築のカギとなる年にもなる。今年の中国両会について、あなたはどのようなテーマに注目しているのか?
ボダール氏:新中国は成立から70年の間に大きな成果を得た。わずか数十年でこのように巨大な成果を得たのは、人類の歴史において過去に例のないことだ。
中国政府の指導のもと、中国国民の生活水準は持続的に向上している。ここ数年の貧困支援の取り組みによって、中国農村部の貧困人口は累計で約7千万人減少した。これは、中国の人権尊重と保護の姿勢を体現した上に、世界の貧困状況も改善し、国際社会の和平と安定につながった。
中国は世界経済の成長に大きな貢献を果たしている。2013年以降、世界経済の成長に対する中国の貢献率は30%前後を保ち、世界トップとなっている。世界経済の成長が現在多くの不確定性に直面するなか、中国政府は対外開放政策を実施し、多国間主義を積極的に維持することで国際協力を進めている。これは、中国経済の長期的な成長に大きく寄与するだけでなく、世界経済の成長と世界の和平安定にもプラスの影響を及ぼす。
中国両会の代表委員は全国各地から集まって、各分野の民衆の声を代弁する。彼らは、豊富な実践経験を有するだけでなく、国際的な視野と専門技能を持っている。私は、代表委員が会議で実務的な政策を検討・提言すれば、中国政府による継続的な貧困支援と貧困脱却の取り組みだけでなく、中国経済の持続的な発展につながり、中国の全面的な小康社会の構築や世界経済成長と国際社会の和平安定にもつながると考えている。
新華網:中国は今年、第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムを開催する。あなたは、「一帯一路」構想が中国とネパール両国にどのような機会をもたらしたと考えているか?また、「一帯一路」構想は世界にどのような影響を及ぼすのか?
ボダール氏:「一帯一路」構想は、中国が国際社会に提供する重要な公共製品の一つとして、世界数十億人の人口に直接影響を及ぼし、長期的には人類社会全体に影響すると考えている。人類の歴史を振り返ると、この構想は最も影響範囲が広く、対象人口が多い協力構想となる。
来月開催の第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムにも注目している。「一帯一路」構想は5年余りにわたる実践を経て、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、東欧の地域住民に収益と希望をもたらしており、彼らは「一帯一路」構想に対して非常に高い期待を抱いている。
中国は「一帯一路」構想を通じて、資源、技術、人材などの面でネパールに多大な支援を行っている。二国間協力は大きく進み、協力の範囲が教育・訓練から文化交流、政府と民間の友好交流まで全方位の他分野にわたっている。両国の協力はここ数年、相互接続分野を中心に新たな高みに到達した。今後は、両国が協力の分野を開拓し、協力の成果を強化・拡大することを望む。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月9日