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発信時間：2019-03-18 14:21:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　粤港澳大湾区の建設を支援するため、中国財政部と中国税務総局はこのほど「粤港澳大湾区の個人所得税優遇政策に関する通知」を発表した。2019年1月1日から2023年12月31日までに、広東省と深セン市は中国内陸部と香港の個人所得税の税負担差額に基づき、大湾区で勤務する域外（香港・澳門・台湾地区を含む、以下同様）高級人材および不足する人材に補助金を支給することを明らかにした。この補助金は個人所得税が免除される。

　通知の適用範囲には、広東省広州市、深セン市、珠海市、仏山市、恵州市、東莞市、中山市、江門市、肇慶市の大湾区・珠江デルタ9都市が含まれる。

　財政部税政司、税務総局所得税司の責任者は、粤港澳大湾区の建設推進は党中央による重大方針であり、「一国二制度」事業の発展を推進するための新たな実践であると表明した。中共中央及び国務院が印刷配布した「粤港澳大湾区発展計画綱要」によると、粤港澳大湾区は活力あふれる世界クラスの都市クラスタ、国際科学技術革新センター、「一帯一路」建設の重要な支柱、内陸部と香港の深い協力の実証エリアを建設するほか、さらに居住・勤務・環境に適した高品質生活圏を作り、高品質発展の模範にならなければならない。

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