「粤港澳大湾区発展計画綱要」の発表後、大湾区(ベイエリア)の発展の脈絡が日増しに明瞭になってきている。計画綱要は、「一帯一路」の建設に緊密に協力し、共同参画し、一帯一路の建設を力強く支えるとした。大湾区の発展加速は、一帯一路の建設において新たな使命を担い、一帯一路の建設における麗しい宝玉になる。
一帯一路沿線国と連結
粤港澳(広東省・香港・澳門)は一帯一路の実施において、各自の長所を持つ。広東省は科学技術革新が活発で、先進的な製造業の基礎が堅固で、整った産業チェーンを持ち、川上・川下の設備が揃っている。広東省は一帯一路沿線国と貿易を行う大省だ。香港は成熟した金融システムと水運システムを持ち、商業ネットワークがアジア太平洋地域と世界にまたがっている、一帯一路の重要な資本市場だ。マカオはポルトガル圏との経済貿易サービスプラットフォームと大量の資本を持つ。
大湾区の建設は、一帯一路沿線国に経験を提供できる。中国(深セン)総合開発研究院地域発展計画研究所の劉祥所長は、大湾区の建設における「自由港+自由貿易区+産業パーク」という革新制度体系は、一帯一路沿線国に参考材料を提供できるとした。トップダウンデザインを改善し、現代産業体系を展開し、経済発展を促す。これは大湾区のソフトパワーの重要な内容だ。
大湾区には世界最大の港・空港クラスタがある。高速鉄道や港珠澳大橋などのインフラの整備が続いており、大湾区立体交通体系が徐々に完成に近づいている。これは海上シルクロードの貿易スムーズ化に積極的な効果を発揮する。
高水準開放プラットフォームを構築
シルクロード智谷研究院の梁海明院長は、海上シルクロードの対外開放・交流の密な地域である大湾区は、国際金融ハブをさらに構築し、特色ある金融産業を発展させ、金融市場の相互接続を促進できると述べた。これにより一帯一路沿線国に融資サービスを提供できるという。
物流及び情報の流れの促進について、香港工業総会の郭振華主席は、大湾区3エリアの政府は商品の流通を強化すべきと提案した。例えば税関や商品検査などの便利な措置を打ち出し、一帯一路沿線国の消費者による大湾区の商品のネット通販を促す。同時に大湾区のネットユーザーが一帯一路の特色ある商品を便利に買い求められるようにし、電子商取引の発展を促進する。同時に3エリアの政府は大湾区の重点産業を対象に、一帯一路都市情報、経済レポート、関連国策、投資プランなどの総合資料バンクを構築し、政府・企業・シンクタンクなどに情勢判断と情報提供のサービスを提供できる。
一帯一路、大湾区のボーナスを拡大
新たな科学技術革命と産業の変革が生じようとしている。一帯一路の建設のさらなる推進は、粤港澳大湾区が国際的な競争力を高め、国際協力・競争により高い水準で参与するため新たな空間を切り開いた。
工銀国際の程実チーフエコノミストは、一帯一路は粤港澳大湾区のボーナスを拡大するとし、次のように述べた。中国の経済版図の動的変化ルートが再構築中であり、長江経済ベルト・京津冀(北京市・天津市・河北省)・粤港澳が、成長源の西への移動と拡散をけん引する「一体両翼」になる。一帯一路という大きな舞台に根ざし、大湾区の発展のボーナス、技術経験、産業の需要の中国経済の奥地への延長を加速させ、かつより幅広い域外市場と深く結びつける。これは中国の西南・西北地区が世界のバリューチェーンと融合し、産業アップグレードと経済ガバナンスの現代化をより効率的に実現することを促す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月18日