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中国の南方電網、粤港澳大湾区電力ネットワーク建設に1700億元超を投資へ。
タグ：中国電力
「南方電網公司の粤港澳大湾区発展に資する重点措置」（以下、「26条重点措置」）が3月18日に発表された。
南方電網公司広報担当の徐達明氏は、同社が2018年から2022年に珠江デルタの電力ネットワーク建設に1700億元超を投じ、粤港澳（広東・香港・澳門）大湾区スマート電力ネットワーク計画の建設を加速する方針で、電力ネットワークの防災・耐災害能力を持続的に上げ、2022年に安全で信頼性があり、エコロジーと高効率を備えたスマート電力ネットワークを構築すると説明。2030年には、粤港澳大湾区が世界トップレベルのスマート電力ネットワークを率先して構築し、大湾区の先進的経済体系の発展とスマート都市群の建設を後押しするとの見通しを示している。
大湾区発展では電力が先行している。粤港澳大湾区は、活力と国際競争力に富む一流の湾区、世界レベルの都市群の建設を目指しており、電力エネルギー産業にとっては巨大なチャンスが訪れると同時に、ハイクオリティな発展の新たなニーズも生まれた。2035年には、粤港澳大湾区の電力使用負荷が1億3千kWと、2018年に比べ約50％増え、全社会電力使用が2018年比で40％超の増加となる7千kWhに上る見込み。1人当たり電力使用量は8300kWhを超えてドイツや日本など先進国の現行水準を上回り、その新規増加量は現在の香港、澳門、台湾の三地域の電力使用量の合計に相当する。
南方電網公司董事、総経理、党組副書記の曹志安氏は、同社が現在、スマート電力ネットワーク運営事業者、エネルギー産業チェーン再編事業者、エネルギー生態システムサービス事業者へとモデル転換を図っており、世界トップレベルのスマート電力ネットワーク構築を目指して粤港澳大湾区のスマート電力ネットワーク計画の建設を進めていると紹介。「雲大物移智（クラウドコンピューティング・ビッグデータ・IoT・モバイルインターネット・AI）」の重要技術の積極的な応用によって粤港澳大湾区電力ネットワークの電力供給サービスの水準向上を図りながら、電力ネットワークの資源配置の合理化とエコ発展プラットフォームへの貢献の作用を十分に発揮することで、広東、香港、澳門の三地域の経済社会発展を保障し、粤港澳大湾区の美しい生活を追い求める現地住民のスマートエネルギー需要を満たす方針を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月12日
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