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発信時間：2019-03-19 14:43:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国家外貨管理局が18日に発表した情報によると、同局は先ほど正式に「多国籍企業越境資金集中運営管理規定」を発表した。多国籍企業越境資金集中運営管理改革をさらに掘り下げ、越境貿易及び投融資自由化・円滑化を引き続き推進する。

　同局によると、貿易・投資円滑化をさらに促進し実体経済に貢献するため、2015年に発表した「多国籍企業外貨資金集中運営管理規定」を改定し、これを元に新たな規定を設けた。

　新規定は外債と域外貸付の登記を簡略化し、越境資金集中運営項目下の外債と域外貸付に対して「一括登記」を実行する。多国籍企業が登録後に資本項目収入為替決済円滑化改革の試行を直接展開することを認める。関連資金為替決済・使用の際には、事前に信憑性を証明する資料を提供する必要がない。多国籍企業の主宰企業が、国内資金メイン口座を中心に越境資金集中運営各種業務の手続きをする際に、国内資金メイン口座の通貨の種類と数量については無制限とする。

　新規定は提携先の銀行を3行以下とする規制を廃止し、企業の登録前の「外債・域外貸付集中限度額を口座開設各行で具体的に分配する」という規制を廃止した。手書きの状況報告書を廃止し、電子化手段を通じ関連データを適時入手するとした。

　さらに新規定は進行中と事後の監督管理を強化する。これには多国籍企業越境資金集中運営業務に対するマクロかつ慎重な管理、統計モニタリングの強化、リスクアセスメント、非現場モニタリング、現場調査・検査などの越境資金流動リスクの警戒が含まれる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月19日

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