世界知的所有権機関(WIPO)が19日に発表した年間報告書によると、昨年の国際特許出願件数は前年比3.9%増の25万件以上に達し、記録を更新した。うち過半数がアジアからだった。中国のファーウェイによる特許出願件数は、企業ランキングで首位になった。
フランシス・ガリWIPO事務局長は記者会見で、「アジアがWIPOを通じて行った国際特許出願件数が初めて過半数に達した。アジアという経済の活力あふれる地域にとって、これは重要な一里塚であり、革新活動の西から東への歴史的な移り変わりを示している」と述べた。
データによると、国際特許出願件数が昨年最も多かった国は依然として米国で、約5万6100件に達した。中国は約5万3300件で2位。日本は約4万9700件で3位。4位はドイツ、5位は韓国。
WIPOのデータによると、中国のファーウェイによる昨年の国際特許出願件数は5405件。ガリ氏は「これは企業による最多記録だ」と述べた。2016年に首位になった中国のZTEは昨年、2080件で5位につけた。上位10社のうち6社がアジア企業で、欧州企業は2社、米国企業は2社。
トップ10の大学のうち、米国が5校、中国が4校、韓国が1校。中国の大学がトップ10入りするのはこれが初。米カリフォルニア大学の特許出願件数は501件で首位で、1993年より首位をキープしている。中国の深セン大学は201件で3位、華南理工大学は170件で4位、清華大学は137件で7位、中国鉱業大学は114件で10位。
同報告書は業界のすう勢を反映している。技術分野を見ると、デジタル通信はコンピュータ技術を抜き、公表済み特許出願件数に占める比率が8.6%で最も高かった。この2分野に続いたのは電気機械、医療技術、運輸。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月20日