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発信時間：2019-03-20 16:43:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国財政部が発表した最新データによると、今年1−2月の全国一般公共予算収入は前年同期比7％増の累計3兆9104億元に達した。うち新たな個人所得税法の施行後の個人所得税収入は18.1％減の2326億元。

　「減税・費用削減」は近年、中国の指導層が市場主体の活力を引き出し、経済成長鈍化の圧力に対応する重要な手段になっている。実務的な措置の実施後の効果は市場の予想を大きく上回り、中国経済の安定的かつ比較的高い成長率を効果的に保障した。株式市場も今年、積極的に反応した。上海総合指数は2400余りから3100近くまで上昇したが、これは減税・費用削減に対する投資家の期待感と関連している。2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）の新規受注、価格、経営見通しも上昇した。生産者物価指数（PPI）は前月比で2カ月連続で上昇している。減税・費用削減が企業の収益を改善し、製造業の投資を効果的に安定させる市場の効果が顕在化した。

　昨年10月に始まる個人所得税改革は、今年の実質的な減税・費用削減改革の序幕を開いた。個人所得税改革の新時代を切り開く特別付加控除制度が今年1月に始まり、中国総合加点類個人所得税制度が正式に実施された。同時に3月の全国「両会」の会期中に、李克強総理は2兆元弱の減税・費用削減リストを発表した。これは市場主体の活力をさらに引き出し、市場の発展の見通し及び消費者の信頼を安定させる。

　「減税・費用削減」政策は、市場主体の投資の意欲と個人の収入にとって極めて有利なプラスの効果を生んでいる。

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