文字 経済 > 

発信時間：2019-03-20 16:43:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　まず、個人所得税は個人の収入と密接に関わる直接税であり、その減税規模は人々の税引き後の所得水準に直接影響を及ぼす。個人所得税の減税によりすでに1億4500万人の会社員と中所得者が利益を手にしている。非常に広い範囲に利益が行き渡り、深い影響を生んでいる。この1億4500万人は消費の需要が旺盛な集団であり、彼らが手にした個人所得税改革のボーナスは消費力に直接転化される。中国の消費水準を効果的に高め、生産分野をけん引し、市場主体の経営の活力を全面的に引き出す。

　次に、減税・費用削減は製造業労働者の税負担を大幅に引き下げ、人件費を大幅に削減する。製造業労働者の所得水準を高め、彼らの労働の積極性を高めることで、減税・費用削減が実体経済の発展に正確に貢献する多重の効果を生む。

　李総理は今月15日、記者からの質問に対して「中国の市場主体は1億社を超えているが、彼らの活力を引き出すことができれば、これは見積もることのできない力になる」と回答した。李総理の要求に基づき、減税・費用削減政策を着実に推進し、市場主体に確かな利益を与える。そうすれば市場主体の活力を引き出し、企業の発展の自信を強め、中国経済の質の高い発展を促進できる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月20日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る