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発信時間：2019-03-20 15:26:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　先ごろ閉幕した第13期全国人民代表大会（全人代）第2回会議で『外商投資法』が可決、成立した。同法は海外からの対中投資に関する新たな基本法となるもので、世界中の投資家からの注目を集めるとともに、中国経済のあらゆる面に影響を及ぼすものとみられる。

 

　『外商投資法』について語る前に多くの人がまず知っておきたいと考えるのは、中国の改革開放開始から41年目にあたる今年の年頭に、何故このような法律が成立したのかということではないだろうか？

 

　それにはまず同法が成立したこれまでの経緯を知ることが重要だが、中でもキーワードとなる「法」と「新情勢」の2つについて解説したい。

 

　まずは「法」からみてみよう。中国の対外開放に関する法律の制定は、外商投資に関するものから始まり、発展してきた。改革開放開始から間もない1979年7月に、第一弾として「中外合資経営企業法」など7つの法律が施行された。中国が外資を導入し、対外開放の扉を開く象徴的なものであった。

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