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発信時間：2019-03-25 16:31:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国財政部の劉昆部長は24日に開幕した中国発展ハイレベルフォーラム2019年年次総会にて、「わが国は2019年5月1日より都市部職員・労働者基本養老保険の事業主負担率を引き下げる。各地は20％から16％への引き下げが可能で、企業の社会保険負担率を着実に引き下げる」と述べた。

　中国は今年、企業の法人税と社会保険料負担額を2兆元削減する予定で、昨年の規模をはるかに上回る。劉氏はフォーラムで、「関連政策案を早急に発表し、減税・費用削減の実行を保証する。市場主体、特に零細企業が負担軽減を実感できるようにする」と話した。

　劉氏は費用削減について、「都市部職員・労働者基本養老保険の事業主負担率を引き下げる他に、失業・労災保険負担率を段階的に引き下げる政策を続け、労働集約型企業に対する雇用安定と社会保険補助を強化する。これらの措置により企業の社会保険負担率を着実に引き下げる」と述べた。

　劉氏は減税について、「今年は包括的減税と構造的減税を同時に実施することで、製造業と零細企業の税負担を重点的に軽減し、企業の満足感を着実に強める」と表明した。

　うち製造業については、4月1日より増値税改革深化案を実施する。これには製造業などの業界の税率を現行の16％から13％に引き下げる内容などが含まれる。劉氏は「増値税の税率引き下げの具体的な方法は発表済みだ。今後は3段階の税率を2段階に引き下げ、税制を簡略化する方向に邁進し続ける」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月25日

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