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発信時間：2019-03-28 11:35:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　今年の全国両会で可決された「外商投資法」は法律の形式により、外商投資参入・促進・保護・管理などの基本的な制度枠組みとルールを確立した。外商投資の管理がさらなる法治化の軌道に乗った。

 

　特殊経済エリアの開放について、政府は海南自由貿易試験区と中国の特色ある自由貿易港の建設の加速を宣言した。また今後3年内に北京市でサービス業開放拡大の総合的な試行を引き続き展開し、全面的に推進することで、世界一流のビジネス環境を構築することに合意した。知的財産権の保護について、「外商投資法」では、行政的手段による技術の強制移転を禁じると明確に規定された。開放の政策が各分野で実行に移されている。

 

　全面的な開放の他に、中国の新たな対外開放はこの1年に渡り、より高水準な開放となった。中国国際経済交流センターの黄奇帆副理事長は、中央政府は昨年末に中国を商品・要素流動型の開放からルールなどの制度型の開放に転じさせることを明らかにしたが、これには節目としての意義があると指摘した。「外商投資法」は法制度により中国の投資環境とビジネス環境を確立した。これらの内容は世界と合致し、かつ法的にも中国の制度的・ルール的な開放を実現した。

 

　中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は、中国の対外開放は今後さらに互恵・ウィンウィンになり、市場参入ネガティブリストの項目が引き続き減少し、外資はより大きな市場空間とより多くの産業分野に進出し、十分な内国民待遇を受けられると指摘した。中国はさらに国内の法規の改正・改善を加速し、法定の規範的な手段により知的財産権の保護の強化、権利侵害行為に対する処罰の拡大などの対外開放の措置を固定する。中国の開放の扉はますます大きく開かれる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月28日

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