中国が打ち出した「一帯一路」イニシアチブは単なる「チャイナストーリー」ではない。ビジネスの視点から見ると、このイニシアチブは世界の宝の山と言え、大きなチャンスをもたらしている。新華社の独占インタビューに応じた際に、世界的に有名な金融情報サービス業者のリフィニティブの李徳慶・アジア太平洋地域業務執行取締役がこのように語った。
李氏は2日、オンラインインタビューに応じた際に、一帯一路は開放性と包括性を兼ね備え、世界のビジネス界の利益を拡大し、世界の投資家と参加国に大きなチャンスをもたらすと述べた。
すでに124カ国と29の国際機関が、中国と一帯一路協力文書に署名している。このほど中国とイタリアは一帯一路共同建設の了解覚書に署名し、この協力に新たな動力を注ぎ込んだ。また一帯一路関連の協力理念と主張が、国連、G20、APEC、上海協力機構などの重要国際メカニズムの成果文書に盛り込まれている。
李氏は「一帯一路に参加する国が増えている。当社のデータによると、一帯一路の世界的な魅力が高まり続けている」と述べた。
李氏は、このイニシアチブは大規模な投資の需要と、それにより生じる収益を引き出したとの観点を示した。一帯一路の枠組み内で、インフラ整備に多くの投資が集まっている。発展途上国のインフラには、非常に大きな資金不足が存在している。