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新エネ車の補助金減額 一部メーカーは旧政策継続。
タグ：新エネ車の補助金
2019年新エネルギー車補助金政策の実施に伴い、補助金減額も進んでいる。『北京青年報』の記者が政策についてまとめたところ、多くの自動車メーカーが補助額を維持し、移行期間の優遇策を打ち出したメーカーもある。
新エネ車補助金新政策が実施
3月26日、財政部など4部門は『新エネルギー車普及応用財政補助政策の改善に関する通知』を公布し、新エネ車、バス、トラックの補助基準と技術要求に関する規定を改めた。
『通知』によると、今年の新エネ車の補助金減額は拡大し、航続距離250キロ以下および電池システムのエネルギー密度125Wh/ kg以下の純電気自動車への補助金は廃止される。2018年、航続距離250キロ以下の純電気自動車への補助額は1万5000～2万4000元だった。そのほか、今年は航続距離250キロから400キロの純電気自動車への補助額は1万8000元に、400キロ以上は昨年の5万元の半分の2万5000元に減少する。新補助金政策は3月26日に実施され、3月26日から6月25日は移行期間となる。
一部自動車メーカーは従来の補助金政策を継続
政策が実施され、値上げするかどうか、どのように値上げするかについて、新エネ車メーカーによって対応は異なる。
広汽新エネルギーは「全額補助」計画を打ち出した。広汽傘下のGE3 530とGS4 PHEVの購入時に9万700元と3万300元の補助金を受けられる。BYDも相応の補助金政策を打ち出し、傘下の唐DM、宋DM、宋EV500など人気の数モデルを対象に、6月25日まで2018年の補助金政策を適用する。蔚来も、3月31日までに現物購入または支払い完了している場合は2018年の5万8500元の補助金を受けられ、4月1日から6月25日までは移行期間として4万500元を補助するとした。
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