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ドイツ連邦ネットワーク庁、「ファーウェイは5G建設に参加可能」。
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15日付独経済紙ハンデルスブラットによると、ドイツ連邦ネットワーク庁プレジデントのJochen Homann氏は、米国からの強い圧力がありながらも、ファーウェイをドイツの5Gネットワーク建設から排除する理由はないとの判断を示した。
Homann氏はフィナンシャル・タイムズに対して、「ドイツ連邦ネットワーク庁は、ファーウェイを含むすべての設備サプライヤーを排除すべきではないという立場だ。なぜなら当方を含むドイツのいかなる機関も、ファーウェイにとって不利な具体的な証拠を一つも手にしていないからだ。しかもファーウェイをドイツの5G市場から排除すれば、ドイツのデジタルネットワークの建設を遅らせることになる。ドイツの複数の通信キャリアはすでにシステム内でファーウェイの技術を使用しており、排除すればドイツテレコムやその競合他社にとって厄介なことになる。またファーウェイは同分野で多くの特許を保有している」と述べた。
独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙によると、ドイツ連邦ネットワーク庁が3月上旬に発表した新たな安全案内草案は、5G設備は「国家安全法及び電気通信秘密保持規定を明確に遵守」する、信頼できるサプライヤーからしか調達できないと規定した。Homann氏は今回「ファーウェイはこれらのすべての条件を満たせば、5Gネットワークの建設に参加できる」と表明した。
ドイツの5G周波数帯の競売は先月始まった。落札を競うのはドイツテレコム、ボーダフォン、テレフォニカなどの4社。4社による合計入札額はすでに52億ユーロを超えている。フィナンシャル・タイムズは、これらの通信事業者は落札後、5Gネットワークのインフラ整備を開始でき、ファーウェイが重要な力を発揮することになると伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月16日
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