中国科学技術部(省)の王志剛部長は、14日に開かれた「第17回中国国際人材交流大会」において、「2018年、中国政府は累計33万6千件の外国人就労許可証を発給した。中国国内で働く外国人は今や95万人を上回り、中国は日を追うごとに、世界各国人材にとっての革新創業の理想の地となりつつある」と述べた。新華社が報じた。
王部長は、「中国は数年前から、より前向きな人材誘致政策を展開しており、外国人の中国訪問ビザ発給や居留許可をめぐる条件をいっそう緩和し、プロセスの簡略化を図り、人材獲得のための社会保障・戸籍・子女教育などの問題解決に取り組み、著しい効果をあげている」と続けた。
中国は、科学技術グローバル化に関わる参加者だけでなく、その受益者でもあり、より広範囲での革新協力の貢献者・リーダーでもある。現時点で、中国は160カ国と科学技術協力関係を樹立し、政府レベルでの協力協議合意は114件、人材交流協力協議合意は346件にそれぞれ達し、国際機関および多国間協力体制は200件を上回っている。また、中国は、「国際熱核融合実験炉(ITER)」など一連の国際ビッグサイエンス計画・ビッグサイエンスプロジェクトに参加し、グローバル科学の進歩と革新発展におけるスマート方案分野での中国の貢献に尽力している。(編集KM)
「人民網日本語版」2019年4月15日