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発信時間：2019-04-19 13:46:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ドイツのみならず、米国の「ファーウェイ禁止令」に反対する欧州諸国が増えている。15日付ベルギー紙によると、ベルギー・サイバーセキュリティ・センター（CCB）の報道官は、同センターが調査をしたところ、ファーウェイが「スパイ活動」に従事している証拠は見つからなかったと述べた。ロイター通信の16日の記事によると、ファーウェイを5G建設から除外すると噂されていたポーランドも態度を和らげている。ポーランドのサイバーセキュリティを担当するデジタル化部門の高官は、通信事業者のコストが拡大するため、ファーウェイのすべての設備を5G建設から除外する可能性は低いと述べた。

　中国外交部の陸慷報道官は18日、「中国のテック企業が5G建設に参加することについて、公正な態度を示す国が最近増えている。これは世界の多くの国が依然として、客観的な事実に基づき自国の利益に合致する政策を自ら選択でき、公平で公正で差別なき市場環境の建設と維持に取り組んでいることを再び裏付けた。すべての関連国が中国企業の海外事業に公平かつ公正な待遇を提供することを願う。我々もそれを実現できる国と共に、平等と互恵を踏まえた上で、幅広い分野の貿易・投資協力を拡大し掘り下げることを願う」と述べた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年4月19日

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