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第1四半期可処分所得：9省が平均以上、1位は上海。
タグ：可処分所得 減税ボーナス
国家統計局はこのほど、31省の2019年第1四半期の1人あたり平均可処分所得を発表した。統計によると、9省の1人あたり平均可処分所得が全国平均を上回り、うち7省が1万元を超えた。上海は1万8704元で全国1位、北京は2位だった。
9省が平均上回る 7省が1万元以上
国家統計局はこのほど、2019年第1四半期の全国と各省の1人あたり平均可処分所得を発表した。統計によると、第1四半期の全国の1人あたり平均可処分所得は8493元で前年同期比の名目成長率は8.7%、価格要因を除いた実質成長率は6.8%だった。
上海、北京、浙江、江蘇、天津、広東、福建、山東、遼寧の9省の1人あたり平均可処分所得が8493元の平均を上回った。そのほか、7省が1万元を超えた。山東と遼寧は含まれていない。
上海が1位、西部の省はランキング下位
国家統計局の統計によると、上海の第1四半期の1人あたり平均可処分所得は1万8704元で前年同期比8.3%増加し、首位に立った。2位は北京で1万7069元、成長率は上海と同じ8.3%だった。
統計を見ると、ランキング下位の多くが西部の省となっている。しかし、1人あたり平均可処分所得は低いが、成長率は高い。西部の2都市が成長率10％を超え、甘粛、雲南、青海なども9％を超えた。
国家税務総局の統計によると、今年第1四半期の個人所得税改革による減税額は1686億元で、1人あたり平均の減税額は855元だった。国家税務総局減税事務所常務副主任・所得計画計算司司長の蔡自力氏は、「全体的に見て、今回の個人所得税改革は徴税基準を引き上げ、税率構造を合理化し、特別控除を設置した。減税ボーナスは幅広い層をカバーしただけでなく、特化と差別化が表れ、積極的な効果を上げた」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月24日
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