経済 > 中国、「一帯一路」沿線14カ国とAEO制度を相互承認
中国、「一帯一路」沿線14カ国とAEO制度を相互承認。中国税関総署によると、中国はこれまでに36カ国・地域との間で認定事業者（AEO）制度の相互承認協定を締結している。うち、「一帯一路」沿線国は14カ国家に上る…
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中国税関総署によると、中国はこれまでに欧州連合（EU）、シンガポール、韓国、スイス、ニュージーランド、日本、イスラエル、オーストラリアなど36カ国・地域との間で認定事業者（AEO）制度の相互承認協定を締結している。うち、「一帯一路」沿線国は14カ国家に上り、円滑な取引を実現している。
AEO制度とは、世界税関機構（WCO）の「国際貿易の安全確保及び円滑化のための基準の枠組み」に沿って、税関と企業との信頼関係（パートナーシップ）を構築することで、国際貿易におけるセキュリティ確保と円滑化を図る取り組みだ。
各国の税関当局がこの制度を通じて、相手国・地域のAEO事業者を相互に承認し、通関手続き上の便宜を図るもので、通関貨物に対する検査の軽減や、通関手続きの優先処理、専門の担当職員の配置、緊急時の通関手続きの優先処理といったメリットがある。信用管理制度に基づき通関時の差別化を図ることで、通関所用時間の大幅短縮や輸出入企業の通関コスト低減、企業競争力の向上が期待される。
税関総署はこの数年、「一帯一路」沿線国や主要貿易相手国とのAEO相互承認に向け、交渉に全力で取り組んでいる。近く開催される第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの会期中に、中国税関はベラルーシ、カザフスタン、および「一帯一路」に新たに参加したウルグアイとの間で、個別に2国間での「AEO相互承認に係る取り決め」を結ぶほか、ロシアとも「中国・ロシア税関AEO相互承認行動計画」を結ぶ予定だ。これまでにモンゴルなどの税関とも相互承認に向けた交渉をほぼ終え、年内にも締結する見通しとなっている。このほか、イランなど「一帯一路」沿線10数カ国との間でも意欲的に交渉を進めている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月24日
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