第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラム25日、開幕した。財政部の劉昆部長は「資金調達」に関する分科会に出席し、持続可能で長く安定した資金調達を行うことは「一帯一路」の共同建設にとって長期的な課題だとした上で、次のように述べた。
「一帯一路」は提唱以来、国際社会に広く受け入れられてきた。発展問題に焦点を当て、あらゆる方向との相互接続を推進し、沿線国が発展する上でのボトルネックを解消するなど、相互利益を実現してきた。世界銀行は、「一帯一路」協力は世界の貿易コストを1.1%~2.2%引き下げ、2019年の世界経済の成長率を0.1%押し上げると予測している。
こうしたことを踏まえ、多様なルートで長期的に資金を調達し、インフラ投資支援を行う必要がある。「一帯一路」協力における開放性を堅持し、多国間協力や二国間協力を通じて、開かれた国際組織と「一帯一路」諸国との資金調達や、第三国市場における協力などを促進するほか、エクイティファイナンスなどの資金調達方法を広め、公的資金の投入による効果を十分に発揮させ、長期資金や民間資金の呼び込みを促進するべきだ。