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発信時間：2019-04-26 14:55:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

呉文欽＝聞き手　続昕宇＝写真

　リード

　今月、第２回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの開催が北京で予定されている。そして先月末までに、「一帯一路」に賛同し、中国との協力を示す文書に調印した国と国際機関はすでに１５０以上に達している。昨年10月、安倍晋三首相は訪中時に第１回中日第三国市場協力フォーラムに出席し、中日各界は52の協力覚書を締結した。両国の政治・経済界は、「第三国市場協力」によって中日両国が正式に「一帯一路」の協力を始めたものと見なしている。

　米国国際政治を専門とする筑波大学大学院名誉教授の進藤榮一氏は早くから「一帯一路」に注目し、２０１７年には、日本初の「一帯一路」研究機関である「一帯一路日本研究センター」を設立した。「一帯一路」における中日両国の協力強化には、両国共同の専門研究機関が必須だと進藤氏は語る。

 

 

　――一帯一路日本研究センター設立のきっかけをお聞かせください。

　進藤榮一　私は１９９０年、講談社主催の国際シンポジウムのメインスピーカーとして中国に初めて行きました。以降、中国関係の先生方との交流が増えたために中国問題に関心を持つようになり、しかも訪問するたびに急速な発展を見せる中国を目の当たりにしてきました。２０１７年になって友人の中国人ジャーナリストや研究者たちから、「進藤先生、日本の『一帯一路』の報道は非常にゆがんでいます。『一帯一路』を日本で研究して日本から発信し、日本と中国の絆になるようなシンクタンクが必要ではないでしょうか」と提案されました。その時には時期尚早かと思ったのですが、同年９月28日に駐日中国大使館主催の日中国交正常化45周年・中華人民共和国成立68周年記念レセプションに参加した際、安倍晋三首相をはじめ河野外相らが出席しているのを見て、日中関係の潮目が変わり始めたと直感、発足を決意しました。

　一帯一路日本研究センターの発足記念は、同年11月30日に日中国交正常化45周年を記念した国際アジア共同体学会年次大会と同時に日本記者クラブで行いました。メンバーには中国に関わる日本のメディア人や研究者を包括し、中国問題には関わっていない方や在日本の優秀な華人教授、韓国の専門家にも入ってもらいました。

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