共同研究機関で協力強化を 一帯一路日本研究センター代表・進藤榮一

共同研究機関で協力強化を 一帯一路日本研究センター代表・進藤榮一。昨年10月、安倍晋三首相は訪中時に中日各界は52の協力覚書を締結した。両国の政治・経済界は、「第三国市場協力」によって中日両国が正式に「一帯一路」の協力を始めたものと見なしている…

タグ:一帯一路

発信時間:2019-04-26 14:55:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 ――第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが4月に北京で行われます。進藤さんはシンクタンク分科会に参加される予定ですが、フォーラムへの展望と期待をお聞かせください。


 進藤 私は最近になって中国でシンクタンクとの会議を数回開いて意見交換を行い、各国のシンクタンクは単一で活動せず、相互連結を強めるべきだと感じました。


 例えば欧州でマーシャル・プランができた際には、各国の事情を調べて政策提言をする機関・先進国を中心にした経済協力開発機構(OECD)という研究調査機関ができました。「一帯一路」はマーシャル・プランと根本的に異なるものの、OECDのような調査機関は今後ますます必要になってくることでしょう。そこで世界ナンバー3とナンバー2の経済大国である日中の知力を結集し、「一帯一路」共同研究院のようなものを、大学院博士課程専門科を入れて設立してはどうかと、フォーラムで提案する予定です。いうなれば、日中による「一帯一路」を主軸にした連合大学院のようなものですね。調査研究機関に専門教育機関を付け加えることで日中相互理解が深まり、「一帯一路」の協力関係を前進させることに期待できます。


 人民中国インターネット版 2019年4月26日


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