日本、水素エネルギーの発展を積極的推進
日本、水素エネルギーの発展を積極的推進。
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日本の神奈川県横浜市にある横浜臨海公園から瑞穂ふ頭の方を眺めると、巨大な風量発電装置が目に入る。風力発電装置は人気のない郊外に設置されることが多いが、この高さ78メートル、風車の直径が80メートルになる装置は都市部にあり、横浜市と日本の関連企業が協力して展開するモデルプロジェクトだ。発生した電気は水電解装置による高圧水素の生産に利用され、水素は京浜臨海地区の青果卸売市場で活躍する水素燃料電池ターレット式構内運搬車12台に供給されている。風力エネルギーから電力へ、さらに水素エネルギーへというプロセスの中で排出されるのは水だけで、温室効果ガスや有害な気体は排出されない。
このプロジェクトは水素エネルギーの利用を積極的に推進しようとする横浜市の取り組みの1つだ。同市は公用車として水素を燃料とする燃料電池自動車（FCV）を13台購入し、今年はさらに3台を購入するという。また水素燃料電池車を購入した個人と企業へ補助金を交付している。
横浜は「水素エネルギー社会」へ向かって努力する日本の縮図だ。日本はエネルギー自給率が低く、約6％しかない。水素エネルギーは供給源が幅広く、燃焼温度が高く、クリーンで汚染を発生させず、利用範囲が広いといった優位性があり、21世紀に最も発展の潜在力を秘めたクリーンエネルギーとされる。そこで日本は水素エネルギーの発展に積極的で、日本のエネルギー構造のモデル転換を促進し、エネルギーの安全保障をはかり、気候変動に対応しようとしている。
日本政府が温暖化対策の国際的枠組「パリ協定」に基づいて設定した汚染物質排出削減目標は、2030年度の温室効果ガスの総排出量を13年度比で約26％削減するというものだ。日本は水素エネルギーの普及推進、「水素エネルギー社会」の実現を温室効果ガス排出削減に向けた重要な足がかりとしている。
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