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発信時間：2019-05-11 09:59:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　企業は経済の基本単位である。現在の中国経済を判断するには、まず今年第1四半期の中国企業の全体の成績を見るとよいだろう。

 

　中央企業は幸先良いスタートをきり、営業収入は前年同期比6.3%増の6兆8000億元を実現し、23社が伸び率20％以上となった。利益総額は13.1%増の4265億元を実現。

 

　民間企業も元気がある。一定規模以上の民間工業企業の増加値（付加価値額）は前年同期比10.6%増、伸び率は4ポイント上昇。貿易額は9.9%増で貿易総額の40.6%を占め、前年同期比2.3ポイント上昇した。

 

　起業意欲も高い。抜群の性能の折りたたみ式携帯電話、科学技術感が溢れる自動運転車、スマートな産業ロボットなど、イノベーションを志す多くの企業が春に新商品を次々と発表した。第1四半期、中国の製造業の技術改良投資は16.9%増加し、投資総額より10.6ポイント高い伸びとなり、企業のイノベーション、モデル転換・グレードアップ加速に対する意欲と積極性が感じられる。

 

　大規模減税の実施は企業の負担を軽減した。

 

　今年1月1日、中国は零細企業向けの税収減免政策を実施した。企業所得税を減税するこの政策は、1798社、民間企業の98％に恩恵をもたらした。4月1日、増値税改革の深化として製造業、交通運輸業、建築業などの税率を引き下げた。5月1日、企業の社会保障費率引き下げ政策を実施。その後も政策を実施し、7月1日に不動産登録費を減免、特許申請費や年費などの減額範囲を拡大。政府は「減額」という方法で企業に利益をもたらし、市場を活性化している。

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