先ごろ北京で開かれた第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで、中国は◇より広い分野での外資の市場参入拡大、◇より強力な知財権保護をめぐる国際協力の強化、◇より大規模な物品・サービスの輸入増加、◇より効果的な国際的マクロ経済政策の協調、◇対外開放政策の徹底重視――など、5大分野で最新の開放措置を発表し、世界から幅広い賛同を得た。
注目すべきは、外資の対中投資が拡大しつつあることだ。
世界的な物流大手グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は、中国市場参入10数年で急速な発展を遂げた。同社は中国で336の総合物流団地・産業団地・科学技術団地を運営管理し、中国事業の比率はグローバル事業全体の約半分を占める。中国市場のチャンスについて、GLP資産中国地区聯席総裁の趙明琪氏は、「中国は重要な市場であり、GLPは引き続き対中投資を拡大する予定」と述べた。
国家外為管理局の統計によると、2019年第1四半期の対中直接投資純流入額は214億米ドル、証券投資純流入額は約150億米ドルで、前年同期比での増加が続いた。商務部の統計でも、第1四半期に全国で新規設立された外商投資企業は9616社、実質外資利用額は前年同期比6.5%増、うちハイテク製造業の実質外資利用額は同14.8%増、ハイテクサービス業の実質外資利用額は88%増加したことがわかる。これらの数字には、外資が「中国号」という急行列車に先を争って乗り込もうとする熱意と期待が込められている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年5月13日