日本の華字紙『日本新華僑報』は、「日本企業は中国で米国より多くの利益を手にしている。米国は当時、貿易摩擦問題で日本企業そのものに圧力をかけたが、現在は多くの外資系企業が対象になっている」と指摘した。
NZ華字紙『信報』は「貿易戦争により中米双方に同時に損失が生じる。投資家は世界2大経済体間の貿易戦争がさらにエスカレートし、世界経済が正しい軌道から外れることを懸念している」と伝えた。
英華字紙『華聞周刊』は、ミュンヘンのIfo経済研究所が世界120カ国のエコノミスト913人を対象に行なった調査を引用した記事「世界のエコノミスト:トランプ関税は自他を傷つける」の中で、米国の独断専行による連鎖反応を指摘し、次のように伝えた。
調査によると、トランプ氏が率いる米国政府による保護貿易主義政策及び貿易パートナーへの関税戦争は、世界の経済発展に悪影響を及ぼす。
調査によると、米国の関税政策が自国に悪影響を及ぼすと回答したエコノミストは78%。トランプ氏の貿易政策が自国に損失をもたらすは66%。専門家の分析によると、今回の貿易戦争の最大の敗者はアジアの新興国、EU以外の工業国、それから米国自身となる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年5月16日