米国のトランプ大統領はこのほど、「情報・通信技術およびサービスのサプライチェーンのセキュリティを確保する」ための行政命令に署名した。米商務省所属の産業安全保障局(BIS)は同日に声明を発表し、「華為技術(ファーウェイ)と関連企業を『エンティティリスト』(輸出規制対象リスト)に加える。リスト入りした企業または個人は米国から技術を購入する場合、または譲渡を通じて獲得する場合には関係部門の許可を得なければならない。しかし米国が当該技術の販売・譲渡行為は米国の安全保障や外交政策の利益に反するとみなせば、許可を与えることを拒絶できる」とした。新華社が伝えた。
「ほら吹きと嘘つきはいとこ同士」。
これは米国のことわざだ。米国の重ねての振る舞いはこのことわざの最もよい実例ではないだろうか。
米国当局は一貫して擁護者の姿勢で自らを「自由貿易」や「公平な貿易」の「模範」と呼び、その結果「セキュリティ」の看板を掲げて、貿易障壁を公然と設置した。
米国当局は一貫して自分たちは知的財産権の擁護者であり、「特許」を重視すると強調したかと思えば、理由もなく中国を「知財権を盗んだ」と非難し、中国の科学技術の革新(イノベーション)や知財権保護のための努力は見て見ぬふりをする。
米国当局の言動が矛盾し、態度が定まらずにころころ変わるのは、つまるところ米国が選択した理念や推進する政策が、世界のトレンドに逆行し、歴史の流れに逆行し、時代の潮流に逆行するものであり、とっくに時代遅れになってほこりをかぶったガラクタであり、次々にボロが出るものだという点に問題の根っこがある。