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発信時間：2019-05-21 13:24:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ファーウェイのサーバー製品責任者は20日、「ファーウェイデータセンターチップは米国のサプライチェーンにまったく依存しないことが可能だ。当社の鯤鵬920は完全に独自の生産を実現している。同チップは米ARM社の枠組みに基づいているが、当社は永久ライセンスを取得している。同チップのサプライチェーンは自主的な生産を実現している」と述べた。

　日本経済新聞（電子版）は20日、「米国のファーウェイ制裁は自国の混乱を長引かせる。ファーウェイ制裁は米国企業に痛みをもたらしている。ファーウェイの主要サプライヤー92社のうち米国企業は30社以上で、年間調達額は110億ドル以上にのぼる。ファーウェイという大きな取引先を失えば、米国企業には110億ドル以上の損失が生じる。また企業法務に詳しい柳田一宏弁護士は、ファーウェイの取引先は納入契約を守れなくなる場合、損害賠償を求められる可能性があると指摘した。企業の混乱を受けて、商務省はファーウェイ向けの輸出を3カ月間に限って認める猶予措置を検討中だ」と伝えた。

　外交学院の李海東教授は20日、環球時報の記者に「米国がファーウェイに手を下したのは、貿易戦争で中国側に譲歩を迫るためだけではなく、中国に全面的に圧力をかけるためだ。米国は中国の重要産業への制裁を拡大する可能性が高いが、我々は警戒を維持し十分に準備すべきだ」と話した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年5月21日

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