「経済参考報」がこのほど中国電信・中国移動・中国聯通の三大通信キャリアから得た情報によると、3社は「提速降費」(通信速度の高速化と料金引き下げ)実施方案を集中的に発表した。具体的措置としては、◇データ通信量の追加購入価格の全面的引下げ、◇香港・マカオ・台湾地区のデータローミング費用の大幅値下げ、◇中小企業向けブロードバンド使用料の15%引き下げ、など。
香港・マカオ・台湾地区のデータローミング費用について、中国電信は今年6月に、粤港澳大湾区を頻繁に往来する広東省のユーザー向けに、香港・マカオ・広東一体化データパックを発表し、3地区共通でデータ通信量を利用できるようにする。中国聯通は6月1日より、1日あたり上限25元で高速データ通信量を大幅拡大すると同時に、香港・マカオ・台湾地区のデータローミングパックの通信量を調整する。
中小企業の通信コスト引き下げに向け、中国電信はインターネット専用線の標準料金を15%引き下げると同時に、中小企業向け「提速惠企」(通信速度の高速化と企業支援)活動を始動、中小企業向けの通信料免除と高速化を実施する。中国聯通は、コストパフォーマンスの高いネット+クラウドサービスを提供し、創業創新企業の高速での柔軟なクラウドサービス利用ニーズに対応、インターネット接続料をさらに15%引き下げる。
「中国国際放送局日本語版」2019年5月29日