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発信時間：2019-06-05 14:47:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　安定成長と構造調整、モデル転換を促進する上で、デジタル経済がその牽引役としての役割を発揮している。

 

　2018年の中国のデジタル経済規模は31.3兆元、名目成長率は20.9％、対GDP比は34.8％に上った。中でも広東省、江蘇省、山東省、浙江省、上海市など10以上の省市は1兆元の大台に乗せるまでに成長した。

 

　中央政府も地方政府もデジタル経済の促進に向け、新たな政策を相次いで打ち出しており、こうした政策体系を早期に確立することが極めて重要となっている。この政策体系には、デジタル経済の総合的な発展を促進する政策や、規制・ガバナンス、環境関連の政策のほか、ビッグデータや人工知能（AI）、クラウド・コンピューティングなどのデジタル経済を担う主要業界の発展に関する政策が含まれている。

 

中国社会科学院財経戦略研究院の李勇堅研究員は、新華社傘下の経済紙『経済参考報』の取材に対し、デジタル経済の発展に対応する公共サービス制度を確立するべきと指摘。デジタル経済発展のマクロ環境、デジタル経済と従来型経済の関係、デジタル経済の管理と規制、デジタル経済の発展に必要な公共資源といった内容に重点を置く必要性があるとの見方を示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月5日

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