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発信時間：2019-06-10 14:36:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　対外的な貿易戦争の発動が、米国政府の「米国ファースト」戦略推進で重要なレバーとなっている。米国にとって、関税という武器を使用すればナショナリズムの発揚を通じて国内の矛盾を国外に移転することが可能となり、貿易相手に米国と国際規則の再交渉を促すこともできる。

　しかし、米国政府が関税という武器で「皮算用」をするやり方は通用するとは限らない。国際貿易理論と経済史を見れば、自分本位に災いを他国に押し付ける貿易戦争に勝者はいないことがわかる。それは双方に損失をもたらすだけでなく、国際経済体系全体に災いが及ぶ可能性がある。貿易戦争が国際経済体系に破壊的な影響を及ぼすことは言うまでもなく、米国国内の各産業や多くの農民、労働者、消費者も貿易戦争で損失を被ることになる

　多くの労働者が失業し、企業が生産停止や倒産に追い込まれ、投資家の収益が落ち込むことになれば、貿易戦争の被害者の米国政府への不満は徐々に拡大するはずだ。貿易戦争が米国国内にもたらす損失が積み重なるのに伴い、世論や有権者の支持率、利益団体や国会など各方面の米国政府への圧力が強まり、トランプ政権の推し進める貿易戦争も続けられなくなる。

　中米貿易摩擦をめぐり、米国の農民は我慢の限界にきている。米国の農産物輸出量全体の約60％は中国向けだ。昨年の第1回目の関税発動後、ミネソタ州の対中輸出は約25％減少した。トランプ政権は大豆農家の救済策を講じてはいるが、彼らの損失は補いきれない。豚肉と大豆の生産サイクルを維持するために、多くの農家が多くの借金を抱えている。中米貿易摩擦が長期化すれば、彼らは深刻な被害を受けることになる。

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