​華為、知財権を武器にせず=任正非CEO

​華為、知財権を武器にせず=任正非CEO。

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発信時間:2019-06-18 17:32:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 ファーウェイ(華為)の創業者である任正非CEOは17日午後2時、フォーブスの有名編集者のジョージ・ギルダー氏、米WIRED誌のコラムニストのニコラス・ネグロポンテ氏と対談した。

 

 ギルダー氏「米国のファーウェイ締め出しは非常に大きな間違い」

 

 ファーウェイが現在直面している問題は技術的なものか、それとも政治的なものかという質問について、任氏は「社会は必ず協力・ウィンウィンであり、情報社会において単独で発展できる国は存在しない。情報社会において、一国の力のみであるモノを作ることは非現実的だ。そのため世界が開放と協力に向かうことは間違いない。開放と協力によって初めて人類文明の需要を満たし、より低いコストでより多くの人に新技術のメリットを届けることができる」と述べた。

 

 ギルダー氏は「個人的には、今の米国は非常に大きな間違いをしていると思う。この間違いには、米国が不当な行為によりファーウェイの事業を禁じていることが含まれる。この再編はネットワーク全体の構造、もしくはネットワーク全体を崩壊・瓦解させるものであり、人と人の相互信頼を損ねる。これらの技術的な問題はファーウェイが解消できるものであり、政治的な問題では決してない」と話した。

 

 ファーウェイの知的財産権、武器にはならない

 

 任氏はまた「当社は将来的に事業を分離もしくは売却しない。先ほど海底ケーブル企業を手放したが、これは当初から計画されていたことであり、締め出しを受け手放したわけではない。この部分の事業が既存の事業にとって重要でなかったからだ。当社が大規模なリストラに踏み切ることはないが、統合は常に行われている。これは主要事業に焦点を絞るためだ」と述べた。



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