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発信時間：2019-06-18 09:59:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の3000億元規模の費用削減が、1日より正式に実施される。経済参考報の調べによると、中央部門と地方はその準備を積極的に進めている。各地はすでに第2期となる一般工商業向け平均電気料金の引き下げなどの詳細な手配に着手しており、行政事業性費用徴収の整理などについても急ピッチで進めている。

 

　今年の企業及び国民の2兆元弱の減税の重要な一貫として、今回の費用削減は注目を集めている。今年4月3日に開かれた国務院常務会議では、社会保険料の企業負担率の引き下げに続き、7月1日より行政事業性費用徴収の引き下げなどを含む一連の費用削減措置をさらに実施することが明確にされた。通年で企業と国民の税負担を3000億元以上軽減できる見通しだ。

 

　この新たな費用削減には次の内容が含まれる。車庫や駐車スペースなどの不動産所有権登録料を550元から80元に引き下げ。商標更新登録料を1000元から500元に引き下げ。民間人の普通パスポートによる出入境証明書の費用引き下げ。国家重大水利プロジェクト建設基金及び民間航空発展基金の費用の半減。2024年までに中央所属企業・事業単位の文化事業建設費を半減。モバイルネットワーク通信料、中小企業ブロードバンド接続料を通年で約1800億元引き下げ。一般工商業向け平均電気料金の引き下げ。鉄道貨物執行輸送価格の引き下げ。港湾の費用引き下げ。公民身分情報認証料の廃止。

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