多くの西側メディアはこのところ、米国が中国との貿易摩擦をエスカレートさせていることについて、結果的に「人に損失を与えても自分の利にはならない」だけで、自国の国際的地位を損なうばかりか、他の同盟国との傷を拡げ、国際経済秩序を深刻に破壊することになると報じている。
オーストラリアの元首相であるケビン・ラッド氏はニューヨーク・タイムズで先般、「米国政府は中国に貿易摩擦を仕掛けているが、中国に圧力をかけて無理に態度を変えさせようとしても実現しない」と指摘した。
同氏は、「米国政府が確実に中国と貿易協定を結びたいなら、その交渉戦略を大幅に調整する必要がある」とみている。
米国政府が中国のハイテク企業を攻撃していることについて、英ガーディアン紙は、「米国は中国企業ファーウェイが5Gネットワークセキュリティの脅威になるとし、企業にファーウェイに対するチップなどの販売を禁じているが、実質的にはファーウェイのスマートフォンやノートPC事業に打撃を与えるもので、5Gネットワークセキュリティとは何の関連もない」と報じた。