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発信時間：2019-06-17 16:37:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ガーディアン紙は、米国政府がファーウェイを攻撃するのには「隠れた思惑」があるとみている。現段階で、世界で米国のグーグル・アップル・アマゾン・マイクロソフトなど大型IT企業に対抗する実力があるのは中国企業だけであり、米国政府がファーウェイを攻撃するのは、米国企業の独占的地位を守るためである可能性が高いとしている。

　同紙は、「冷戦後、米国は世界一の超大国になったが、中国はここ数十年で急速に多くの人々を貧困から脱却させ、その経済発展モデルは世界に新たな選択肢を示した。米国の中国への圧力は、その新興勢力の台頭に『不快感』を示したものだ」と指摘した。

　英紙エコノミストは先般、「米国政府は貿易保護主義政策を推進し、他国に貿易摩擦を仕掛け、非常に悪い前例を作った」と指摘。米国は「虚勢を張る」ことを戦略とし、商品・データ・アイデア・資本の国を跨いだ流通を阻止することを武器としているが、それは世界経済に影響するだけでなく、米国の国際的地位を弱めることにもなるとした。

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