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発信時間：2019-06-18 17:32:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　任氏は知的財産権について、「当社の知的財産権が武器になることはないが、相互間の許可は必要だ。世界の多くの企業が毎年当社に特許料を支払っている。これは機密の情報であるため公表できない。また当社は多忙で、多くの企業から使用料を取り立てていない。時間があれば取り立てるが、クアルコムほどの規模にはならない」と話した。

 

　基礎科学と理論、中国は西側に学ぶべき

 

　司会者からの「米国の多くの大学の実験室もファーウェイとの提携を停止したが、これについてはどのように見ているか」という質問に対して、任氏は「中国は商用製品及び商用テクノロジーの創造に長けているが、基礎科学や理論が弱い。そのため我々はこの点で西側に学ぶ必要がある。これは当社がインターネットや通信技術といったテクノロジーの研究開発に巨額の資金を投じている理由でもある」と答えた。

 

　「当社には8万人の技術者がいる。モバイル通信やモバイルネットワークは当社が発明したわけではなく、ただこれらの分野で現在うまくやっているだけだ。決して何かを発明したわけではない。当社は主にエンジニアリング力で力を発揮しているが、一定の衝撃を受けたことで尻込みし、諦めることはない。当社は引き続き努力する。米国の大学は当社との提携を停止したというが、これを維持している大学も多い。1、2校に別の見方があるかもしれないが、これは理解できる、短期的な行為だ。彼らは当社を理解していないのだ」

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月18日

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