米コンサルティング会社のトレード・パートナーシップ・ワールドワイドがこのほど発表した最新の研究報告は、米国が中国から輸入した消費者向け電子製品への関税を上乗せすると、米国における携帯電話とコンピューターの価格が大幅に上昇し、米国の消費者に非常に大きなマイナス影響を与えるとの見方を示した。新華社が伝えた。
米国政府は約3千億ドル(1ドルは約107.6円)相当の中国からの輸入製品に追加関税を課すことを計画している。統計によると、携帯電話やノートパソコンといった消費財が最も大きな打撃を受けるという。
同社が17日に米エレクトロニクス技術業界団体の全米家電協会(CTA)に提出した分析報告によれば、「関税が上乗せされれば、中国から米国への携帯電話輸出コストが22%増加し、米国における携帯電話価格が14%上昇し、平均すると1台あたり70ドルの値上げになり、販売量は28%減少する。また中国から米国へのノートパソコンおよびタブレットコンピューターの輸出コストは21%増加し、価格は19%上昇し、平均でノートは約120ドル、タブレットは約50ドルの値上げになり、販売量は合わせて35%減少するという。