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発信時間：2019-06-21 15:54:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米『ニューヨーク・タイムズ』、英『エコノミスト』、『フィナンシャル・タイムズ』、『ガーディアン』など西側主流メディアは最近相次いで、米国政府が関税の「脅し」を濫用して貿易摩擦を激化させていると批判した。米国政府の行動が、WTOのルールに違反しているだけでなく、ルールを基盤とする貿易秩序を弱めたと指摘している。

 

　『ニューヨーク・タイムズ』は先ごろ、元オーストラリア首相のケビン・ラッド氏の文章を掲載した。ケビン・ラッド氏は、米国が圧力をかけて中国の妥協を促しているが、その結果には至っていないと指摘。中国が一貫して協議の継続による合意達成を望んでいるという原則を示しているため、仮に米国政府も協議を通じて貿易赤字の減少を図るなら、それに応じて方針を調整するべきだと指摘。

 

　『ニューヨーク・タイムズ』コラム執筆者のトーマス・フリードマン氏は、米国政府が関税を利用して中国に圧力をかけていることに懸念を示した。フリードマン氏は、貿易上の対立が「グローバル化の基盤を揺るがす」可能性があり、「前世紀の2度にわたる世界大戦後、グローバル化は世界の繁栄と和平にとても大きく貢献した」と説明。世界の二大経済国である米国と中国の経済的な交わりは深く、仮に1970年代以降に構築された通信ネットワーク、製造業サプライチェーン、教育交流、金融投資が遮断されれば、われわれの生活から安全、繁栄、安定がなくなるとしている。

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