文字 経済 > 

発信時間：2019-06-21 15:54:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　英『エコノミスト』は6月初め、超大国がルールや同盟国との決め事を受け入れない状況がみられると報じ、具体例として、メキシコに懲罰的な関税を課すとの脅しや、インドに対する優遇貿易ルールの撤廃、中国への早期関税引き上げの表明、中国IT大手の華為と米国サプライヤーとの関係断絶、欧州の反対を無視したイランへの厳しい禁輸などを挙げた。米国政府が、経済民主主義の定義を見直し、グローバル経済の中枢を担う立場を利用して商品、データ、思想、資金のクロスボーダーの自由な流動を阻止すれば、危機を招く可能性があると指摘。「米国政府が講じる想定外の扇動的な外交政策と、情報自由の原則は相容れないもので、強制関税はルールを基盤とする貿易秩序を弱めた」としている。

 

　英『フィナンシャル・タイムズ』チーフ・エコノミストのマーティン・ウルフ氏は、エコノミストの視点から、米国が二国間貿易の不均衡に配慮しておらず、米国政府が講じているほぼ全ての貿易政策がWTOルールに違反するなか、中国を叱責するやり方は間違っていると指摘。米国が中国との協議で「強権イコール公理」との立場を取っており、協議の際に「裁判官」、「陪審員団」、「執行人」の役割を全て米国が担おうとし、中国にそれを受け入れるよう迫っていると説明した。その上で、米国が中国の経済と技術の勃興を阻止しようとする試みは必ず失敗に終るとの見方を示している。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月21日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る