国家発展改革委員会、生態環境部、商務部が発表した「重点消費財の更新・アップグレードの促進、資源循環利用円滑化実施案(2019−20年)」は、新エネ車の消費と使用を拡大し、「各地は新エネ車の通行・購入規制を行ってはならず、すでに行っている場合は取り消すこと」とした。また「地方が自動車を持たない家庭の1台目の新エネ車購入を支援することを奨励する」とした。駐車料金についても、「条件を備える地方が新エネ車を優遇することを奨励する」とした。
しかし今回の規制緩和が新エネ車にもたらす競争の圧力についても軽視できない。これは「政策の波」がもたらす影響は新エネ車に限られず、自動車市場全体に及ぶからだ。これは実施案が「各地の新たな自動車購入規制の実施を厳禁する」とし、すでに規制を行っている都市について「都市の交通渋滞、汚染対策、交通需要の管理の効果に基づき、購入規制から使用案内への移行を加速する」としているからだ。これらの規制緩和は、ガソリン車を含むすべての自動車を対象としている。つまり新エネ車と同時にガソリン車の購入規制も緩和され、両者の競争が激化することになる。
ガソリン車市場は観測ムードを示している。これは消費者が購入・通行規制の拡大を懸念しているからだ。また現在の自動車排出ガス規制は「国Ⅴ」と「国Ⅵ」という2つの基準の切替時期にあり、消費者は排出ガス基準がさらに高い自動車の販売を待っている。つまり静観ムードが終わり、規制が緩和されれば、新エネ車はガソリン車との競争に直面する。しかも後者の排出ガス基準が高くなり、環境への悪影響はガソリン車を大きく上回らなくなり、なおかつ技術・市場・サービスが成熟している。このような市場競争において、新エネ車はどのような競争力を持っているのだろうか。これまで新エネ車が快進撃を続けてこられたのは、ガソリン車の規制とも関連している。
ガソリン車市場の静観ムードが消えつつあるのとは異なり、新エネ車市場では静観ムードが強まっている。補助制度の終了のほか、消費者は充電インフラの不健全性、それから現在の新エネ車の技術が最終的に淘汰されることを懸念している。
そのため新エネ車企業は短期的な政策の波に乗り急ピッチで生産・販売し利益を手にするのではなく、技術の研究開発に専念するべきだ。関連部門の関連インフラ計画の推進に協力し、外部環境の機を伺うべきだ。大きな流れに変化がなければ、真の春が必ず訪れるのだから。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年6月22日