20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が6月28日から29日まで日本の大阪で開催される。今サミットの大きなポイントは、中国と米国の首脳会談と貿易協議の行方だ。
中米首脳は6月18日に電話対談を行い、G20大阪サミット期間中に改めて会談し、両国の経済・貿易問題について話し合う約束をした。それに先立つ6月17日に米国通商代表部は、約3千億米ドルに上る中国製品に対する追加関税案について、一週間にわたる公聴会を開始。これに対し、米国国内と世界から一斉に反対の声が上がっている。
英『フィナンシャル・タイムズ』は、中国商務部が発表した中国の対外貿易と外貨導入額の最新統計から、中国経済の強大な靭性が示されたと伝えた。統計によると、今年1-5月の中国の対外貿易は安定しつつ上向く成長トレンドを保ち、輸出入額が前年同期比4.1%増の12兆1億元、外資導入額は6.8%増の3690億6千万元だった。
『ロイター』は、国連貿易開発会議(UNCTAD)が6月12日に発表した統計をもとに、昨年の世界の外国直接投資が13%減少した一方、中国の外資導入額が約4%増え、中国が世界第2位の外資流入国を維持したと報じている。